日本が歴史わい曲教科書の修正を拒否したことと関連し、韓・日の教師・学生訪問行事の一部が中止になるなど、交流事業が全面的に再検討されている。また、日本をはじめとする外国の教科書に書かれた韓国関連のわい曲を防止するための常設機構も設立される。これと共に、国内外の東アジア研究学者に対する支援費として、2006年までの5年間に100億ウォンを投入することにした。

　教育人的資源部は13日、日本のわい曲教科書に対する政府レベルの抗議の現れとしてこうした内容の対策を発表した。

　教育部は84年以降、毎年6人ずつ行われてきた教育部代表団の相互訪問行事と、89年以降、160人ずつ行われてきた韓・日大学生および教師の交流行事をすべて中止した。また、2008年までに1万人の交流を目標に進められてきた韓・日の中高生交流と、2010年までに年1000人を目標に進められてきた「日本工科大学留学生の派遣事業」も実行が不透明になった。教育部は今後、日本側の対応を見て、これら事業の縮小如何を決定する方針だ。

　教育部はまた、日本をはじめとする外国の教科書と教育資料に記載されている韓国関連内容を把握し、わい曲部分を修正するための常設専担機構を設立することにした。日本やドイツなどで現在設立・運営中の教科書研究機構と似た形態を持つこの機構は、外国の教科書、インターネットなどに紹介された韓国関連のわい曲事項を集めて分析・修正する作業を担当すると共に、南北の教科書体制間の差を解消する案も模索することになる。

　教育部はこの他、韓・日関係史で論争された内容を中心にまとめた学習資料や指導案などを開発補給し、全国の小・中・高校の授業の資料として活用させる一方、教育放送(EBS)と連係した全国民用の教育資料の開発および補給も進めることにした。

崔源錫(チェ・ウォンソク)記者