政府は12日、歴史教科書わい曲問題への日本の対応に関する政府レベルの抗議の意思表示として、日本大衆文化の追加開放の中断、曺永吉(チョ・ヨンギル)合同参謀本部議長の訪日の取りやめをはじめとする韓日の軍事交流の中断-など対抗措置を発表した。

　政府はこの日、日本歴史教科書わい曲対策班全体会議および諮問委員団会議を開いて、部処(日本の省庁に当たる)別にまとめた対策を総合的に検討、厳しい対応策を段階別に進めていくことにし、次々と追加の対抗措置が発表されると見られる。

　キム・ハンギル文化観光部長官はこの日、｢日本政府の再修正要求拒否に対する対抗措置として、日本大衆文化の追加開放を中断する｣と正式発表した。

　金長官は、｢日本大衆文化の追加開放は歴史教科書問題と切り離しては考えられないという政府の基本方針により、日本政府が誠意ある措置を取るまで、日本の歌謡曲や放送、映画、アニメ、ビデオ、ゲームの6分野の追加開放を検討しない方針である｣と明らかにした。

　国防部も今月中旬に予定されていた曺・合同参謀本部議長の訪日の中止、9月初めに計画されている海上自衛隊の練習艦(4050トン級)と護衛艦(3500トン級)の仁川(インチョン)入港を許可しないことを決めた。

　チャン・グァンイル国防部政策企画次長は、｢日本海上自衛隊の艦艇は西南アジアと東南アジア13カ国を巡航して訓練を行っており、9月初めに仁川港に入港する予定だったが、許可しないことにした｣とし、｢日本が態度を変えない限り、自衛隊やハイレベルの軍事交流は難しい｣と述べた。

　外交通商部は30日からスイス・ジュネーブで開かれる国連人権小委員会に出席する韓国代表団を通じて、会議の開かれる3週間の間、日本の歴史わい曲と不道徳性を集中的に問題提起することにした。日本など過去の侵略国をにらんで東南アジアやアフリカなど途上国が進めている植民補償宣言文案の採択に反対しないという立場を表明することを検討している。政府は、教科書問題を公式の議題として扱える国連教育科学文化機関(ユネスコ)や国連女性特別委員会などでの決議案の採択も慎重に検討している。

秦聖昊(チン・ソンホ)記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ユ・ヨンウォン記者