政府は9日、全面的な対日外交戦争を布告するかのような強硬な雰囲気一色だった。大統領府と外交部、与党の責任者らが揃って日本に向け「こんな隣国があることが悲しい」「日本は今回のことで国家としての信頼を失った」などと非難した。

　今回の事態に対する政府の基本的見方は、日本政府が教科書の歴史わい曲に対して「新しい教科書を作る集い」という民間団体の所管だという弁解を盾にして、また政府が歴史教科書執筆者らの歴史観と解釈の問題に介入できないという形式的な論理で韓国政府の再修正要求を黙殺し、誠意のないまま一貫したというものだ。

　ひいては金大中(キム・デジュン)大統領が98年訪日し、過去の歴史問題に区切りをつけ「韓日パートナーシップ」を宣言して以来発展し続けた両国関係に冷や水をかけた行為だという裏切られた気持ちを表出している。

　こうした基調の下で当局者らは、検討しうるあらゆる超強硬対応策を取り上げている。韓日交流事業の縮小、高官レベルの交流中断、政府の公式文書での「天皇」表記の「日王」への変更、国連安保理常任理事国への進出反対、国際会議での日本の不道徳さ糾弾などが優先的な検討対象であると伝えられた。98年両国首脳によって宣言された「21世紀新たなパートナーシップ」関係を白紙戻そうとする措置も含まれている。いわば11月から始まる第4次追加文化開放を無期限延期したり、両国間の交流を大幅縮小することなどがそれだ。韓昇洙(ハン・スンス)外交部長官も同日「韓日関係が98年以前の状態に戻ったようで嘆かわしい」と話した。

　政府はしかし、こうした強硬な雰囲気にも関わらず、すぐには何の対策も打ち出さないまま「日本が今回の事態の深刻さを認識できるよう段階的に執拗な対応をしていく」と強調している。政府が即時の対応を自制している背景には来年のワールドカップ共催など、韓日間には避けられない「パートナーシップ」関係があり、世論の動向も注視するためだと見られる。

許容範(ホ・ヨンボム)記者