わい曲歴史教科書を執筆した日本の｢新しい歴史教科書をつくる会｣をはじめとする右翼団体とその関係者が、教育委員への説得を働きかけているほか、右翼媒体を通じた宣伝や全国的な講演活動に心理戦まで動員して、採択拡大に向けた総力戦を繰り広げている。

　朝日新聞は2日、｢教師の意向を採択過程から遠ざける動きが急ピッチに進められている｣として、｢全47都道府県の教育委員会に手続きを改めたところがあるかと尋ねたところ、29都道府県が‘ある’または‘指導している’と答え、教師の意向を採択過程から遠ざける形の変更が目立った｣と報じた。わい曲歴史教科書への問題提起を続けてきた朝日新聞がこの問題に注目するのは、このような結果が｢新しい歴史教科書をつくる会｣の主張に沿っているからだ。

　｢新しい歴史教科書をつくる会｣は教科書の採択手続きを控え、教育委員の教材採択過程から教師を排除、学校の教科書推薦権の排除、父兄の参加を通した教科書採択過程の透明化などを主張してきた。これに向けて、公立学校の教科書採択権を持っている教育委員らに、｢あなたたちに与えられた権限を教師に奪われたいのか｣と働きかけてきた。

　これは、一般教師に比べ相対的に保守的で政界との関わりも深い教育委員が採択権を行使することになれば、自分たちに有利になると判断したからだ。その一過程として、地方議会に働きかけ自分たちの主張が盛り込まれている請願や提案書などを採択させた。

　販売網の弱い｢新しい歴史教科書をつくる会｣は、地方支部をつくって積極的に活用している。地方支部のインターネットホームページを通して｢採択戦略｣を掲載しており、時には違法な方法まで動員していると市民団体は主張する。わい曲教科書の問題点を指摘する教師が脅迫電話まで受けたことがあるという。

　西尾幹二会長など教科書の執筆者は地方講演や記者会見、出版などを通して世論拡散に力を入れてきた。人気漫画家で同会の理事を務める小林よしのり氏は自身の知名度を利用して｢台湾では歓迎されている｣と偽りの宣伝も行っている。

石原慎太郎・東京都知事など右翼政治家もわい曲教科書の拡散運動に積極的に乗り出している。12日の東京都教育委員の会合で、｢教師の評価により教科書が採択されてはいけない｣として、｢新しい歴史教科書をつくる会｣に肩入れしている。町村信孝前文部相など右翼議員らも背後で支援していると、市民団体らは主張する。

　教科書が公開されてからは、全国各地で展示会も活発に開いている。自分たちに有利な写真資料を集めて教科書と一緒に展示し、｢真実はわれわれの教科書だ｣と国民を惑わせている。この場に右翼学者が宣伝者として登場するのは言うまでもない。韓国と台湾出身の｢親右翼｣学者も動員される。

　特に日本の右翼は、この問題を｢日本の主体性に対する外国の干渉｣という方向に世論を扇動している。わい曲教科書を編集した出版社を所有している産経新聞は、昨年から｢外務省が外圧を加えている｣｢韓国と中国が内政干渉している｣と大げさに報道し、日本国民のナショナリズムを刺激している。同時に毎日新聞と朝日新聞など同会に批判的なマスコミを正面から攻撃し、｢外国に便乗するマスコミ｣と批判している。

東京=権大烈(クォン・デヨル)特派員