右翼的性向の濃厚な小泉純一郎・自民党新総裁が、26日、日本の次期首相に指名されることが確実視されていることから、韓国政府も対策づくりに追われている。政府は在日大使館を通して小泉総裁の韓日関係発言など関連記録の収集に乗り出した一方で、小泉内閣に誰が起用されるかに神経をとがらしている。

　政府は何よりも、小泉総裁が太平洋戦争戦犯の位牌が祭られている靖国神社への公式参拝を公約し、憲法を新しく解釈して｢集団的自衛権｣の行使を認めるべきだと発言した点を注視している。小泉総裁は韓日の間で懸案となっている日本の歴史教科書わい曲問題についても再修正する必要はないとの立場を明らかにしている。

　政府は、表向きは小泉総裁の発言が日本国内を狙った選挙用発言である可能性もあるとして慎重な姿勢を示している。ある当局者は｢組織も基盤も薄い小泉総裁が人気取りの発言を行った可能性もあるため、もう少し事態を見守る必要がある｣と述べた。特に7月末に行われる参議院選挙の結果により、小泉内閣が長続きするかどうか判断できるため性急な対応を打ち出す必要はないとの見解も出されている。

　しかし、内部では小泉内閣の発足によって発生しかねない複数の可能性を念頭において対策をまとめるなど｢非常事態｣となっている。政府は何よりも小泉総裁が外交に関しては門外漢であるうえ、韓国との関係がほとんどないことを懸念している。小泉総裁は訪韓したこともなく、韓国人の知人もいないという。

　特に金大中(キム・デジュン)大統領がことあるごとに要請してきた在日同胞の地方参政権問題に対する解決策として｢日本国籍への帰化｣を主張していることに失望を隠しきれずにいる。

　政府は、小泉総裁が韓国など周辺国に配慮しない政策を取る場合、教科書問題で悪化した韓日関係が取り返しのつかないことになりかねないと警戒している。

　こうした懸念が飛び交うなか、それでも政府関係者のよりどころといえば、98年採択された｢21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言｣である。ある外交当局者は｢小泉内閣も過去の歴史を反省して未来指向的な関係を築こうというパートナーシップ共同宣言を無視できないだろう｣と述べた。

李河遠(イ・ハウォン)記者