日本の歴史教科書の歪曲実態に対する政府の精密検討作業が、早ければ明日(24日)にも終了されることが伝えられた。

　政府はこれを受け、国会の日程で当初の日程より一日延期された25日、金相権(キム・サングォン)教育部次官の主宰で、教育部、外交部など、関係部署が参加した政府歪曲対策班第3次会議を開き、具体的な今後の対策を協議する予定だ。

　しかし、政府レベルの総合的な対応策が確定されるまで、具体的な教科書の精密分析結果を公開しない方針であると伝えられた。

　政府当局者は23日、「国史編纂委員会が進行中の8種の日本の歴史教科書に対する精密分析作業がもうすぐ終わる」としながら、「その結果を土台に、再修正要求方法など、今後の対策を決める」と話した。

　政府は、歪曲対策班会議と民間諮問委員団との懇談会などに続き、李漢東(イ・ハンドン)首相主宰の政府レベルの対策会議を開き、歴史教科書歪曲に対する公式な再修正要求を決定、来月1～2日頃、日本政府に外交文書を通し、これを伝達する方針だ。