日本の歴史教科書の歪曲問題の波紋が長引く兆しを見せている中、この日本の歴史教科書問題に組織的かつ長期的に対処する目的で常設のNGO(非政府組織)が発足した。

　‘日本の歴史教科書改悪阻止運動本部’は、23日ソウル市内の‘従軍慰安婦問題対策協議会’の事務室で、各団体間代表者会議を開き、臨時組織である同団体を解体させ、常設機関として‘韓日教科書見直し運動本部(仮称)’を発足させた。

　同組織の関係者の一人は「日本の文部省の検定で合格した教科書の中で、歪曲された内容の盛り込まれた教科書が公式の教科書に採択されることを阻止するﾆともに、正しい歴史観に基づいた教科書の試案をまとめるなど、より体系的かつ長期的な対応が求められ、59の市民団体が連携して臨時組織を常設機関に拡大させることにした」と発表した。

　‘従軍慰安婦問題対策協議会’だけでなく‘太平洋補償推進協議会’、‘民族問題研究所’なども加わり計60余の市民・社会団体が連携して設立した同組織は、政府側に強硬な対策を講じるよう促すと同時に、長期的には韓日両国の歴史教科書に対する研究作業を併行させ、韓日の歴史教科書編纂のタスクフォースとして積極的な活動を展開していく計画だ。

　同組織はさらに、事務局を新しく再編し、教科書分析委員会と対日協力委員会、地域別実行委員会などを設置、日本の市民団体と力を合わせ韓日歴史関連の副教材を開発すると同時に、日本国内の各地域ごとに歪曲教科書の採択反対署名運動なども本格的に推進していくことにした。

　特に同組織は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と中国などにも協力を要請、日本の歴史教科書の歪曲に対する共同対策を講じていく方針だ。

　同組織の関係者の一人は「日本国内で右翼の歴史観がなくならない限り、日本の歴史教科書の歪曲問題は繰り返されるものと予想され、常設の組織を通して市民団体の力を結集させ、韓日の正しい歴史観確立に向けた多様な活動を展開していく方針だと述べた。