日本の歴史教科書歪曲問題で韓国に召還されていた崔相龍(チェ・サンヨン)駐日大使が19日帰任し、日本に対する説得に入ったが、これといった対応策を見いだせない状態だ。

　一時帰国した崔大使の面前で「積極的に活動せよ」と怒鳴りつけた韓昇洙(ハン・スンス)外交通商部長官だが、日本に戻る崔大使に握らせた親書は「遺憾の表明」「近く政府の立場を示す予定」「円満な解決を求める」といった程度の内容が全てだと大使館は明らかにした。

　韓国政府が再びこのような「婉曲な」親書の伝達に止まらざるを得ないのは、日本現地で活動する空間も、対象もままならないからという説明だ。まず「再修正不可」という日本内の立場が非常に強い。次期総理に立候補した4人の候補はいずれも「再修正はない」という立場を明らかにしており、世論もこれを指示している様子だ。

　再修正などの要求事項の伝達先もままならない。日本は、26日開かれる次期総理選出に向け選挙一色だ。崔大使が19日面会した河野洋平外相や森喜朗総理は、いずれも近く退任する人物達だ。しかも「小泉純一郎旋風」と呼ばれるほどの旋風が巻き起こっていて、現主流派は自民党内の主導権さえ奪われかねない有様だ。「責任の拠り所」などあり得ない訳だ。

　大使館が市民団体と連帯し、「不採択運動」を繰り広げるのも容易ではない。教科書問題が始まった当時、「韓国政府が日本の市民団体と協力し、教科書問題に対応している」と日本で報道された時、外交当局者らは「大使館が駐在国の民間団体と手を組んで政治的行為を行うのは、外交慣例上考えられないこと。内政干渉と見られかねない」とした。このような立場は、状況変化により多少緩和したが、「だからといって公に連帯するのも困難」という立場は変わりない。結局、来週あたりにまとまる専門家グループの最終分析の結果が出てから、韓国政府の対日活動のあり方が具体的に確定するものと思われる。

東京=権大烈(クォン・デヨル)特派員