政府は、日本の歴史教科書の歪曲問題と関連し、日本政府に歪曲された部分に対する是正を公式に要求する一方で、日本国内で批判の世論を盛り上げることで問題の教科書の‘不採択運動’を展開する案について話し合った。

　政府は12日、金相權(キム・サンゴン)教育部次官主宰で、’日本の歴史教科書歪曲対策班’の初会議を開き、このような内容を含む対策案について協議した。

　同日の会議で、政府は現在教育部の専門家チームが進めている、8種の歴史教科書の歪曲の実態に対する分析が終わり次第、日本政府に歪曲された内容の再修正を強く要求することに決定した。

　政府は、このような政府レベルでの措置とともに、今回の検定結果に批判的立場を堅持している日本国内の活動を支援する案を積極的に進めることにした。

　政府当局者は「日本人自らが、歴史の歪曲に対する批判の世論を形成し、この問題の解決に向け努力を傾けることが最善だ」とし、「歪曲された教科書が検定に合格はしたが、実際の教育の現場では採用されないようにすることも重要だ」と述べた。

　政府は、このような対策とともに、韓国国内でも正しい歴史認識を広めることが重要だという点で、今後各種の教育研修と国家試験などに国史を必須科目として採択するなど、歴史教育の強化策も中長期的に検討していくことにした。

　また、日本の歴史教科書の歪曲された内容に、従軍慰安婦に関する記述が含まれているとして、女性部も対策班に参加することになた。

　初日の会議には教育部、外交部、女性部、国務調整室、国政広報庁などの担当局長らが参席し、今後週に2回の定期会議のほか、必要とあれば臨時でも会議を開くことにするなど、歴史教科書の歪曲問題に積極的に対処していくことにした。