政府は9日、日本の歴史教科書の歪曲問題に対する国際世論を換気させるべく、ジュネーブで開かれている第57回人権委員会で、同問題を公式に提起する方針だ。

　政府はさらに、今後さまざまな国際舞台を通して、日本の植民地支配下での過酷行為、強制徴兵、韓国人の強制労働への駆り出しなどに関する日本の歴史教科書の歪曲問題を持続的に提起し、遺憾の意を示すことと、教科書の内容を修正することを要求するなど国際問題として取り上げられるよう働きかけ続ける方針だ。

　これと関連し、国連人権委員会での‘女性の人権問題’を議題にした議論の場で、鄭義容(チョン・ウィヨン)駐ジュネーブ代表部大使が、日本の歴史教科書から従軍慰安婦に関する記述が削除されたことと事実の歪曲に対する強い遺憾の意を表明するとともに、日本側に誠意のある措置を促す予定だ。

　政府当局者は「日本の歴史教科書問題に対する対応策の一つとして、適切な国際会議の場で、同問題を取り上げ、国際社会の世論を喚起させる方針だ」とし、さらに「取りあえず、9日か10日頃国連人権委員会で、同問題を提起する方針だ」と述べた。

　特に鄭大使は、植民地時代の従軍慰安婦問題の深刻さを指摘し、今回の日本の歴史教科書の改正で、相当数の教科書が従軍慰安婦に関する記述を削除し、一部の教科書は記述されていはいるが内容が歪められていることを指摘する予定だ。

　先月19日開幕した第57回国連人権委員会は、今月27日まで続く予定で、政府は日本側から‘解明’がある場合には、それに対し改めて意義を申し立てるなど、歴史教科書問題の公論化に力を入れる方針だ。

　国会や政府の一角では、日本の歴史教科書問題と関連し、朝鮮民主主義人民居和国(北朝鮮)や中国、東南アジアの国々との共同対応も一つの案として取り上げられている。

　これと関連し、韓国政府の招待を受け韓国を訪問している中国の戴秉國共産党対外連絡部長が、国内の政治家らとの会合の場で、日本の歴史教科書問題に対する共同対策づくりについて言及するものと思われ、注目されている。

　一方、政府は週明けに教育部、外交部、文化部など関係省庁が参加する対策班の活動に本格的に着手し、歴史教科書の中の歪曲された部分に対する精密な検討結果が出次第、日本側に対する再修正の要請に向け、具体的な方策をまとめる計画だ。