韓国政府と中国政府の日本の歴史教科書わい曲に対する対応に食い違いが生じている。

　陳健駐日中国大使は4日、川島裕外務次官を訪れ、｢日本政府がより効果的な措置を取ることで、教科書による影響を是正するよう努めてほしい｣と求めた。陳大使は、これに先立ち3日には東京で記者会見し、日本政府の教科書検定合格措置を強く批判したという。

しかし、韓国政府は教科書問題と関連して、在日大使館に対外活動を指示する訓令を一切出していないことが分かった。そのため、崔相龍(チェ・サンリョン)駐日大使は検定結果の発表後、対外活動を一切中断している。

　日本のマスコミはこれと関連して、中国は｢強い不満を｣示す一方、韓国は｢深い懸念｣にとどまっていると、報じている。

　朝日新聞は5日、｢日本の歴史教科書わい曲問題を解決するため中国が韓国に共同対応を首脳会談で提案したが、韓国側が受け入れなかった｣と報じた。同紙は昨年11月15日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれたブルネイで江沢民主席が金大中(キム・デジュン)大統領に｢日本の歴史教科書問題は見過ごせない。中国と韓国が共同で対応しようではないか｣と提案したという。これに対し金大統領は｢韓日間の問題として当事者同士で話すのが正当だろう。韓中の共同対応は適切ではない｣と述べたことが分かった。

　一方、政府のある当局者は5日、｢金大中(キム・デジュン)大統領が昨年11月のAPEC首脳会談で、中国・江沢民主席との会談で日本の歴史教科書問題を話し合ったという一部マスコミの報道は事実無根である｣とし、｢あの会談で教科書問題が話し合われたことはない｣と話した。

東京=権大烈(クォン・デヨル)特派員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金民培(キム・ミンベ)記者